相続廃除は、遺留分を有する推定相続人にしか行うことができません。

誰が相続人になれないの?

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相続人になれない人

 

相続人になる権利を有する法定相続人ですが、一定の要件を満たすと相続人となれません。
その要件とは「相続欠格」と「相続廃除」に該当する場合です。

 

相続欠格

相続欠格は、法律が定めるある一定の相続人に対して、相続人の権利を認めないことを言います。
以下に該当する場合、無条件に相続資格を失います。

 

  1. 故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者
  2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者
  3. 詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者
  4. 詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

 

つまり「被相続人の命を侵害した場合や、遺言行為に対して違法な侵害をした場合」相続欠格事由となる可能性があります。

 

 

相続廃除

被相続人を虐待したり重大な侮辱を与えた場合、家庭裁判所に申し立てることによりその相続人の相続権を奪うことができます。
裁判所が認めなければ相続権を奪われない点で相続欠格とは異なります。

 

また、廃除は遺留分を有する推定相続人にしか行うことができません。
※後ほど詳しく説明しますが、遺留分とは「相続分の最低保証」とお考えください。

 

兄弟姉妹は遺留分を有しませんので、相続廃除ができません。
その場合は遺言書によって相続分を与えない旨の内容にすれば、排除と同じ効果を得ることができますので問題ありません。

 

  • 相続欠格、相続廃除に該当すると相続権は剥奪されます
  • 相続廃除は生前に家庭裁判所に請求することも、遺言によって行う事も可能です。