納税は金融機関や税務署で手続きし、支払いは現金一括が原則です。

相続税の申告から納税までの流れ

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相続税の申告から納税まで

 

相続税の申告と納税が必要なケースは、財産を取得した人の課税価格の合計が基礎控除額「5,000万円+(1,000万円×相続人の数)」を超えるときです。
基礎控除額を超えていなければ、基本的に申告は不要です。
相続税の申告と納税は、相続開始(被相続人が亡くなった日)の翌日から起算し、10ヵ月以内に行います。

 

申告は、申告書に課税遺産の明細や各相続人の相続税額を記入し、それを被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します。
納税は金融機関や税務署で手続きしますが、支払い方法は原則として現金一括払いです。

 

なお、現金一括払いが困難な場合には分割払いができる“延納”や、金銭の代わりに不動産などを納付できる“物納”を選択する事も可能です。
ただし物納を行うには一定の要件を満たし、税務署に対し申請をし、許可を得なければなりません。
また、延納を行った場合は延納期間中、物納を行った場合は物納財産の収容まで、それぞれ利子税が課せられます。

 

課税対象は原則として、相続によって受け取った財産のすべてですが、相続税がかからない財産もありますので、あらかじめ確認しておきましょう。
例えば墓地や墓石、仏壇、仏具などの“祭祀財産”、生命保険のうち「500万円×法定相続人の数」といった財産は非課税となります。

 

  • 申告、納税は10ヵ月以内が期限です。
  • 支払いは現金一括が原則です。