遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求で遺留分の返還を求めることができます。

相続人に保証されている遺留分とは

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遺留分とは

遺言で相続分が指定されているなら、法定相続よりも遺言が優先される事になっています。
しかし、これでは特定の誰かに財産のすべてを与えるといった遺言があった場合、ほかの法定相続人の権利や利益が侵害されてしまいます。
そこで、民法では、法定相続人に対する、相続財産の一部の留保を保証しています。
これを「遺留分」といいます。

 

遺留分の割合は、相続人全員で遺留分の対象財産の2分の1ですが、相続人が直系尊属だけであった場合には、対象となる財産の3分の1が遺留分となります。
遺留分の対象となる財産とは、相続開始時の被相続人の財産だけでなく、次のような贈与も遺留分の対象財産となります。

  • 相続開始前1年以内の贈与
  • 贈与者と受贈者が遺留分を侵することを了解の上で行った贈与
  • 特別受益にあたる贈与

相続開始時の被相続人の財産に、これらの贈与財産を加算したものが遺留分の対象となります。
なお、遺留分は配偶者、子、代襲相続人、直系尊属にだけ認められるもので、兄弟姉妹には認められていません。

 

遺贈や遺言の相続分指定によって遺留分を侵害された場合、その相続人は遺留分を侵害する財産を受け取った相手に対して、遺留分の返還を求めることができます。
これは「遺留分減殺請求」という行為で、相手に意思表示をするだけでよいということになっています。

 

遺言が遺留分を侵害するものでも、特に減殺請求がない場合には、その遺言は無効にならず、遺言の通りの相続が行われます。