相続廃除は生前に家庭裁判所に申し立てたり、遺言によっても行うことができます。

相続欠格と相続廃除

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相続欠格と相続廃除

 

相続欠格

相続人の立場であったとしても、相続人としての資格がないと認定された人は、相続人になることはできません。
このことを「相続欠格」といいます。
以下に該当する人は法律上当然に相続権を失います。

 

  1. 故意に被相続人、先順位、同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴、告発をしなかった者

    ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族(子、孫、親、祖父、祖母)であった場合は、例外です。

  3. 詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更を妨げた者
  4. 詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更をさせた者
  5. 被相続人の遺言書を偽造、変更、破毀、隠匿した者

 

相続廃除

被相続人を虐待したり、著しい非行があった場合に、被相続人の意思によって相続人の相続権を剥奪することができます。
これを「相続廃除」といいます。
相続廃除は生前に家庭裁判所に申し立てることも、遺言によって行う事も可能です。
相続欠格とは違い、家庭裁判所が廃除事由に該当すると認定してもらわなければなりません。
廃除事由は以下の二つです。

 

  1. 被相続人に虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき
  2. その他の著しい非行があったとき

 

なお、相続欠格者または相続廃除となっても、代襲相続はできます。