死因贈与は当事者同士の意思の合致が必要ですが、遺贈は受遺者の了承はいりません。

遺贈と死因贈与の違いは何か?

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遺贈と死因贈与の違い

 

相続は当事者の意思にかかわりなく、自動的に財産の移転が行われます。

 

それに対し贈与とは、贈与をする側(贈与者)と貰う側(受贈者)で合意して、物の所有権や権利を移転させる契約です。
この贈与のなかには、贈与者の死亡によって成立する「死因贈与」というものがあります。

 

死因贈与は贈与の一種なので、被相続人と受贈者の間に、生前に意思の合致があることが必要です。
つまり贈与者が「死後に財産を贈与する。」という意思表示に対して、受贈者の「貰います。」という意思が必要となり、この合意によって契約が成立します。

 

また、相続は法定相続人しか財産を受け取れませんが、死因贈与は法定相続人以外の第三者でも財産を受けることが可能です。
ただし贈与者の死後ですと、契約があったことの証明が難しくなりますので、できれば口約束だけでなく契約書を交わしておくのが望ましいでしょう。
なお不動産の死因贈与の場合、所有権移転の仮登記をしておくと、簡単には契約は取り消せないため安心です。

 

一方、遺言によって特定の相手に財産の移転を行う方法が「遺贈」です。
遺贈を受ける側の人を“受遺者”と言いますが、受遺者は法定相続人以外の第三者でもなる事ができます。

 

遺贈と死因贈与との大きな違いは『当事者同士の意思の合致が必要ない』ということです。
被相続人が遺言で「財産をすべて○○に譲る」と一方的に意思表示すれば遺贈は成立し、受遺者の了承はいりません。

 

このように遺贈は、相続とよく似た性質を持っているため、受遺者は遺贈を放棄することも可能です。
貰ったものが必ずしも受遺者の得となるとは限らないからです。

 

遺贈には“家や土地”といった不動産を贈与する「特定遺贈」と“財産の半分”といったように相続分を指定する「包括遺贈」があります。
包括遺贈を受けた場合、受遺者は他の相続人と同等の権利や義務を持つこととなります。