遺言書がない場合、法定相続分を基準に各々の相続分を算定します。

法定相続分と指定相続分

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相続分

 

遺産を分ける割合を相続分といい、相続分には「法定相続分」と「指定相続分」があります。
法定相続分とは民法で定められた割合のことで、指定相続分とは、法定相続分と異なる割合で遺産を分けることです。
指定相続分は例えば「妻に全財産を相続させる」といったもので、主に遺言書などで用いられます。

 

遺言書によって相続分の指定が行われた場合、当然に法定相続分よりも遺言が優先されます。
したがって遺産分割をおこなう際は、必ず遺言書の有無を確認してから行うようにしましょう。
もし遺言書の存在に気づかないまま遺産分割協議を終えてしまうと、せっかくまとまった話が振り出しに戻ってしまうため注意が必要です。

 

遺言書がない場合、法定相続分を基準に各々の相続分を算定していくことになります。
法定相続分は以下の通りです。

 

例:財産が1200万円の場合

 

配偶者+第1順位、子(直系卑属)の場合

配偶者    2分の1…600万円
第1順位(子)2分の1…600万円 ※子が複数の場合はこの額を分け合います

 

配偶者+第2順位、親(直系尊属)の場合

配偶者    3分の2…800万円
第2順位(親)3分の1…400万円 ※両親が健在ならば、この額を2分します

 

配偶者+第3順位(兄弟姉妹)の場合

配偶者       4分の3…900万円
第3順位(兄弟姉妹)4分の1…300万円 ※子が複数の場合はこの額を分け合います

 

このように法定相続分は民法上定められています。
しかし、これらの数字はあくまでも目安であって、相続人全員の同意がある場合は、法定相続分とは異なる分配をすることも可能です。