民法では、共有者が共有物に行う行為について、保存行為、管理行為、変更行為を定めています。

遺産分割が完了するまでの財産管理について

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遺産分けまでの財産管理

 

遺産分割が完了するまでの間、被相続人の財産はどのようにして管理すればよいのでしょうか。
例えば親と子の一人が同居しており、親が亡くなった後に同居していた子が通帳や不動産を直接持っているような場合です。
被相続人の財産は、共同相続人間の共同財産のため、相続人一人の判断で勝手に売却したりはできません。
このように、遺産分割が済むまでの間、使用には一定の制限が課せられますので注意しましょう。

 

保存行為、管理行為、変更行為

共有物に対して何かを行う場合、他の共有者の同意が必要になる行為があります。
共有者の同意が不要な行為を「保存行為」、他の共有者の過半数の同意が必要な行為を「管理行為」、他の共有者全員の同意が必要な行為を「変更行為」と呼びます。
保存行為とは、家が老朽化して危ない場合などに家屋の修繕を行うような、いわば財産の現状維持・他の共有者の不利益にならないような行為の事です。
他の共有者の不利益とはなりえないため、共有者の一人が単独で行うことができます。
管理行為とは、共有物の使用、利用、改良を行う行為の事です。
管理行為の例としましては、土地を誰かに賃貸するような場合です。※ただし、借地借家法の適用が無い事が条件です。
この場合、共有者の過半数の同意が必要となります。
最後に変更行為ですが、これは共有物の物理的変化を伴う行為や、共有物を処分する行為をさします。
ここでいう処分とは法律的に処分するという事ですので、売買や譲渡なども含みます。
すなわち、遺産を売却する場合には他の共有者全員の同意が無ければなりません。