死亡時の財産や生前贈与の状況を確かめて基礎財産を調べることで遺留分を計算できます。

遺留分の意味と算定方法について

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遺留分の算定方法

 

遺産相続と聞けば、誰しもどのようなものかイメージできることでしょう。

 

では、遺留分と聞いた時はどうでしょうか?
その意味を正しく説明できないようなら、ここで遺留分について学んでおきましょう。

 

遺留分とは?

各相続人が最小限相続する権利のある遺産のことを「遺留分」と言います。

 

一般的には遺言書の内容が最優先で処理されますが、
その内容が許容できないこともあるはずです。

 

この遺留分が関わる事例として挙げられるのが、
自分の遺産はすべて愛人に渡す、という内容のものです。

 

妻にも子供にも財産は一切遺さないと言った遺言書が、現実に存在しています。
これではあまりにも残された家族が不憫でなりません。

 

そこで、遺言書の内容に関わらず、最低限相続できる財産を確保してくれるのが遺留分なのです。

 

ですが、遺留分は黙っていても認められるものではありません
遺言書により遺産を相続した相手に「遺留分減殺請求」をする必要があります。

 

これは、相続が開始されてから1年以内に請求しなければ無効になるので注意しましょう。

 

そもそも遺留分は、遺産を貰えなかった人が最低限の権利を主張するものです。
そのため、基本的には法定相続分の半分になります。

 

妻と子供が1人居た場合、通常なら2分の1、子供は4分の1が法定相続分です。
遺留分の場合は、妻が4分の1子供は8分の1となるのです。

 

 

 

遺留分の計算方法

 

具体的な遺留分の計算方法ですが、
まずは、財産を持っている人が死亡した時点での財産を確定させましょう

 

遺言書で誰に贈与すると述べられいても、死亡時点で所持しているため加算します。

 

死亡時点の財産を洗い出したら、死亡の1年前までに行った生前贈与の財産も計算します。

 

他にも不当に売却した財産があればそれも加算します。
勝手に別荘を格安で愛人に売ってしまっていた場合などが、不当な売却に該当します。

 

計算

以上のことを計算したら、最後に借金の金額を引きます。借金が無ければ特に問題はありません。

 

残った金額が基礎財産となります。

 

基礎財産に遺留分の割合をかけた分が各相続人が最低限保証される遺産となるのです。

 

例えば、800万円が基礎財産だとします。
その場合、妻は200万円、子供は100万円が最低限保証されます。

 

この金額を下回る場合は、遺産を多く貰っている人に対して遺留分減殺請求を行いましょう。