公正証書遺言や秘密証書遺言の撤回・変更には、新たな遺言書の作成が必要です。

遺言を撤回・変更する方法

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遺言の撤回・変更

 

遺言者が生存中であれば、遺言はいつでも撤回・変更する事ができます。
遺言を撤回・変更する際の基本的な方法は、撤回・変更の内容を記載したあらたな遺言書を作成するというものです。

 

遺言書は、常に新しい日付のものが優先されることになっているので、新しい遺言書の内容が以前と異なるなら、以前の遺言書の異なる部分が取り消され、新しい遺言書の内容が有効となります。
なお、新しい遺言書は、以前の遺言書と同じ方式である必要はありません。

 

遺言書を部分的に撤回・変更したい場合は、全面的に新しい遺言書を作成しなくても、撤回・変更部分だけを記載した新たな遺言書を作成する方法があります。
また、公正証書遺言や秘密証書遺言の撤回・変更には、新たな遺言書の作成が必要ですが、自筆証書遺言ならば、原文に加除訂正の手を加えれば、内容を撤回・変更することができます。
ただし、加除訂正は法律で定められた方法に従っていないと無効とになるので注意しましょう。

 

このほか、遺言書に記載した財産を遺言者自身が処分してしまう事で、事実上、遺言を撤回する方法もあります。
例えば、遺言書に「車を次男に相続させる」と記載しても、遺言書は遺言者の死後でなければ効力が生じませんので、遺言者は預貯金を解約して使う事ができ、その場合は遺言を撤回したものとみなされます。

 

 

  • 撤回、変更の基本的な方法は新たな遺言書の作成です
  • 部分的な撤回、変更なら全面的な書き直しは不要