遺言の方式や注意点など、遺言に関する基本知識を解説いたします。

遺言に関する基本知識

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遺言の基本

 

日本では相続に関するトラブルで家庭裁判所への相談を行うケースが年々増加しており、その数は今後も増え続けると予想されています。
なお、相談者のほとんどは、被相続人が遺言書を作成していなかったご家族です。
遺言は家族を相続トラブルから守る最も効果的な手であり、最後の希望を叶える手段でもあります。
ただし、遺言は偽造や変造を防ぐため、方式がやや複雑となっています。
遺言によって何ができるのか、また、方式や注意点など遺言に関する基本知識を解説していきます。

 

遺言の基本記事一覧

遺言でトラブルを防ぐ相続を行う際は、法定相続分を目安にして遺産分割協議を行い、各相続人の相続分やその分割の方法を決めていきます。しかし、相続人が少数であれば上手くまとまる可能性が高いですが、相続人が大人数になると、話し合いではなかなか意見がまとまらず、相続人同士の争いに発展してしまうことも珍しくありません。そのような争いをあらかじめ防止し、スムーズに相続の手続きを進めるには「遺言」が非常に有効です...

遺言の効力遺言には、原則としてどんな事を書いてもかまいません。ただし、その遺言が法的に効力があるものとして認められるには民法上に定めがあるものに限定されています。法的拘束力のある遺言内容を「法定遺言事項」といいます。法定遺言事項財産処分の方法誰がどのように相続させるかの指定ができ、また、相続人以外の人に財産を譲ること(遺贈)もできます。財産を寄付したり、財団法人を設立するなどの寄付行為も可能です。...

遺贈遺言によって特定の相手へ財産を譲ることを「遺贈」といいます。相続との大きな違いは、相続は法定相続人しか行えないのに対し、遺贈は法定相続人以外の第三者に対しても行える事です。また、贈与のように相手方の同意を必要とせず、遺言者の一方的な意思表示のみで成立します。なお、遺贈に一定の条件を付す事も可能です。これを“負担付遺贈”といい、「例えば土地と家をあげるかわりに、子の面倒を見て欲しい」というように...

遺言の変更・撤回遺言書は、作成した本人であればいつでも、自由に変更・撤回することができます。遺言は新しいものが常に優先されるため、遺言の破棄の意思表示をする必要はなく、新しい遺言書を作成さえすれば、前の遺言と抵触する部分については、当然に撤回したものとみなされます。したがって遺言書が2つ出てきてしまった場合、前の遺言書と違う部分については、新しい方の遺言書の内容が優先されます。なお、新しい遺言書は...

遺言執行者遺言の内容を実現するための手続きを行う事を“遺言の執行”といい、遺言執行者または相続人がその任にあたります。遺言執行者がいる場合、相続開始とともに相続財産の管理と処分の権利一切は遺言執行人が有することになり、相続人が勝手に財産の処分をすることは許されません。そのため、遺言に記載された受遺者への財産の引渡しや遺産分割方法の指定どおりの財産の処分や寄与行為などは、相続人には執行できず遺言執行...