法律で定められた方法に従っていない加除訂正は、無効になるので注意しましょう。

遺言を変更・撤回するには

MENU

遺言の変更・撤回

 

遺言書は、作成した本人であればいつでも、自由に変更・撤回することができます。
遺言は新しいものが常に優先されるため、遺言の破棄の意思表示をする必要はなく、新しい遺言書を作成さえすれば、前の遺言と抵触する部分については、当然に撤回したものとみなされます。
したがって遺言書が2つ出てきてしまった場合、前の遺言書と違う部分については、新しい方の遺言書の内容が優先されます。
なお、新しい遺言書は、以前作成した遺言書と同じ方式である必要はありません。
自筆証書遺言を、新しく公正証書遺言で作成することも可能です。

 

新たに遺言を行いたい場合、既に作成した遺言書が公正証書遺言の場合、内容を変更するには、新たに遺言書を作成する必要があります。
しかし、自筆証書遺言の場合、部分的に修正したいだけの場合は遺言書全てを変更・撤回する必要はなく、変更・撤回したい部分だけを記載した新たな遺言書を作成する方法も可能です。
この場合、加除訂正は法律で定められた方法に従っていないと、無効となってしまいますので注意が必要です。

 

遺言を全てを撤回したい場合は遺言書自体を破棄する、といった方法があります。
自筆証書遺言の場合は遺言書そのものを破棄してしまえば、遺言の効果は発生しません。
ただし、公正証書遺言の場合ですと、原本が公正証書役場で保管されているため、手元にある正本を破棄しても、撤回したことにはなりません。
その場合、遺言撤回の公正証書を作成するか、遺言撤回の旨を記載した新しい遺言を作成する必要があります。

 

また、遺言書に記載した財産を遺言者自身が処分した場合も、遺言書を破棄した場合と同様、事実上の撤回とみなされます。
例えば「甲不動産を長男Aに相続させる」という遺言書があったとしても、その甲不動産を売却した場合などは、その遺言は撤回したものとして扱われます。