法定遺言事項に当てはまらないものは、裁判所は強制させることはできません。

法的な効力のある遺言内容

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遺言の効力

 

遺言には、原則としてどんな事を書いてもかまいません。
ただし、その遺言が法的に効力があるものとして認められるには民法上に定めがあるものに限定されています。
法的拘束力のある遺言内容を「法定遺言事項」といいます。

 

法定遺言事項

財産処分の方法

誰がどのように相続させるかの指定ができ、また、相続人以外の人に財産を譲ること(遺贈)もできます。
財産を寄付したり、財団法人を設立するなどの寄付行為も可能です。

 

遺産分割方法の指定又は指定の委託

財産をどのように分割するかを指定することができます。
例えば土地と家は長男に、預金や株式は長女に、というような具合です。

 

相続人の廃除、取消

手続きは生前でも可能ですが、遺言によって行う事もできます。
なお、遺言によって行う場合は遺言執行者がその手続きを行う必要があります。

 

未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定

遺言者の子が未成年の場合は、その子の生活や財産管理を委託する後見人の指定が可能です。
さらに後見人を監督する後見監督人を指定することもできます。

 

相続分の指定又は指定の委託

特定の人に多くの財産を残したい場合などに法定相続分とは異なる相続分を指定することができます。

 

遺産分割の禁止

土地の分割など経済的な価値に影響があり、すぐに分割が不可能な財産について「5年以内に限り」分割を禁止することができます。

 

非嫡出子の認知

非嫡出子は認知することにより嫡出子の身分を取得できます。
胎児を認知することも、遺言によって行うことが可能です。

 

相続人の担保責任

遺産分割後、財産に過不足や瑕疵があった場合、不公平を避けるため各相続人は相続分に比例してお互いの担保責任の減免、過重が義務付けられていますが、遺言により法律で定められたものとは違う担保の方法を指定することができます。

 

遺言執行者の指定又は指定の委託

遺言の内容を実行させるための遺言執行者を指定しておくことができます。
さらに第三者に指定を委託することも可能です。

 

遺贈の減殺方法の指定

遺言によって侵害された遺留分を、法定相続人が減殺請求したさいに、どの財産から減殺していくのか、順番や割合を指定できます。

 

 

これらに含まれない遺言は法的拘束力のない遺言事項となります。
例えば、「葬儀は身内だけで行って欲しい」「年に一回は墓参りに来るように」といった遺言は、法的拘束力がないものですので、裁判所はそれらの遺言内容を強制させることはできません。