通常、利害関係のない第三者が遺言執行人となる事が望ましいでしょう。

遺言執行者の権利

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遺言執行者

 

遺言の内容を実現するための手続きを行う事を“遺言の執行”といい、遺言執行者または相続人がその任にあたります。
遺言執行者がいる場合、相続開始とともに相続財産の管理と処分の権利一切は遺言執行人が有することになり、相続人が勝手に財産の処分をすることは許されません。
そのため、遺言に記載された受遺者への財産の引渡しや遺産分割方法の指定どおりの財産の処分や寄与行為などは、相続人には執行できず遺言執行者が行います。
不動産の相続登記なども相続人の相続人の承諾は必要なく、遺言執行者だけで行うことができます。

 

また、遺言執行人の指定は遺言でしかできないことになっており、未成年者と破産者以外の者ならば、遺言執行人として認められます。
なお遺言執行人は1人でも複数でも選任することができますし、相続人や受遺者を遺言執行者に指定することも可能です
ですが、相続の争いを避けるという観点から、遺言執行人は通常利害関係のない第三者が遺言執行人となる事が望ましいでしょう。

 

遺言執行者に指定された人が就任するかどうかは自由で、遺言者の死後辞退する事も可能です。
遺言執行者が必要なのに遺言に指定が無い場合や、遺言執行者に指定された人が辞退した場合は、相続人などの利害関係者が家庭裁判所に遺言執行人の選任を申し立てる必要があります。