遺言で相続分を指定しておけば、トラブルになる可能性は極めて低くなります。

遺言でトラブルを防ぐ

MENU

遺言でトラブルを防ぐ

 

相続を行う際は、法定相続分を目安にして遺産分割協議を行い、各相続人の相続分やその分割の方法を決めていきます。
しかし、相続人が少数であれば上手くまとまる可能性が高いですが、相続人が大人数になると、話し合いではなかなか意見がまとまらず、相続人同士の争いに発展してしまうことも珍しくありません。
そのような争いをあらかじめ防止し、スムーズに相続の手続きを進めるには「遺言」が非常に有効です。

 

遺言によって、誰にどのくらいの財産を、またはどの財産を残したいのかを指定しておけば、トラブルになる可能性は極めて低いものとなります。
さらに遺言によって、法定相続人以外の第三者に財産を与えることができ、これを「遺贈」といいます。
遺言は故人の最後の希望として尊重されるため、遺言は法定相続分よりも優先されます。

 

原則として遺言書は満15歳以上なら誰でも作成することが可能です。
しかし、同一の証書で夫婦の連名で作成するといった共同遺言は認められておらず、単独で作成する必要があります。
ほかにも、民法で定められた方式に則って作成を行わなければならず、これらの要件を満たさない遺言書は法的効力が生じません。

 

遺言書の方式で一般的な方式は以下の2つです。

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、字の通りすべて“自分”で遺言書を作成する方式です。
費用が安価のため手軽に作成できる反面、紛失の恐れや変造の可能性があるというデメリットもあります。
また、作成は民法上の遺言書作成のルールに則って行わないと、法的効力が発生しません。

 

公正証書遺言

公正証書遺言のメリットはなんと言っても確実性と安全性でしょう。
まず原案を作成し、次に“公証人”にその原案を口授し、公証人はその遺言の内容を筆記し、公正証書とします。
原本は交渉役場で保管されるため、偽造も変造も、さらには法的効果も保証されていますので安心です。
そのため、自筆証書遺言よりも費用が掛かってしまうことがデメリットであるといえるでしょう。

 

是非、ご自身にあった遺言を行ってください。