自筆証書遺言は、被相続人が自ら自筆で作成する遺言書のことです。

遺言書の書き方と基本的なルール

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遺言書の書き方

 

自筆証書遺言はいつでも自分で作成することができます。
まずは遺言書の書き方の基本的なルールを知り、実際に書いてみましょう。

 

 

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遺言をするには遺言は、行為能力があり満15歳以上の人であれば誰でも行う事ができます。遺言書は自由に破棄することができ、もし気が変わったり相続人や受贈者と仲違い若しくは義務を履行してくれない、などの場合はいつでも自由に書き直すことが可能です。もし破棄しなかったとしても、遺言書には必ず日付が記載されますので、遺言書が2つになってしまった場合などでも、抵触する部分については当然に後に書いた物の遺言が有効...

法定遺言事項とは民法により定められている法的効力のある遺言事項は以下の通りです。財産処分の方法遺言で、誰が、どのように相続させるかの指定ができます。また、相続人以外の人に財産を譲ること(遺贈)も可能です。さらに財産を寄付したり、財団法人を設立するなどの寄付行為もできます。相続人の廃除、取消手続きは生前でも可能ですが、遺言によって行う事もできます。なお、遺言によって行う場合は遺言執行者がその手続きを...

内容に悩んだときはいざ遺言書を書く!となると、いったい誰にどのくらい相続分を残せばいいのか解らなくなってしまう方が多いのではないでしょうか。そんなときは、まずあなたの大切な人を紙に書いてみてください。家族でも友人でも、昔お世話になった人でも、複数でもかまいません。その大切な人に、今までどんな事をしてもらってきたのか、どのように過ごしてきたのか、思い出してみてください。そして紙に書き出してみたら、簡...

自筆証書遺言の書き方自筆証書遺言は紙とペンと印鑑さえあれば、すぐに書けるのが最大のメリットです。作成のポイントは全文自筆、日付、氏名、押印です。まずは以下の例を元に書いてみましょう。遺言書遺言者 甲は次の通り遺言する。一、妻 乙には次の物件を相続させる。⇒②1.東京都港区赤坂○丁目○番地○号宅地 100平方メートル2.同所同番地所在家屋番号○番木造瓦葺二階建居住一棟床面積一階 ○平方メートル二階 ...

胎児に相続させたい場合胎児に対し相続分の指定をする際は、まだ戸籍上の名前がありません。そのため「妻 乙が懐妊している胎児に相続させる」といったように、妻の名前で胎児を特定します。さらに、死産であった場合も想定しておく必要があります。遺言書遺言者 甲は、妻 乙が出産予定の子の養育にあたって経済的困難がないように、次のように遺言する。⇒①一、各相続人の相続分を次のとおり指定する。妻 乙    三分の二...

事業を承継させたい場合後継者の指定は民法上の相続には含まれず、法定遺言事項にもあたらないため、遺言で指定を行ったとしても法的効力のないものとなってしまいます。株式会社なら自社株を後継者に相続させ、後継者の経営権を確実なものをさせる必要があるでしょう。さらに、事業の用に供していた不動産や備品などの所有権を後継者に相続させることが望ましいでしょう。遺言書遺言者 甲は、遺言者の創立による株式会社A商事を...

特定の者を相続人から廃除したい相続人の廃除は生前に行う事も可能ですが、遺言によって行うことも可能です。また、簡単に認められるものではないため理由はできるだけ具体的に記載し、その証拠なども用意しておきましょう。さらに、家庭裁判所に申立てを行う遺言執行人を指定する必要があります。遺言書遺言者 甲は次の通り遺言する。一、遺言者の全財産は、妻 乙、長女 丙に二分の一ずつ相続させる。二、長男 丁を相続人から...

未成年の子に後見人をつけたいとき遺言者の死亡によって親権者が誰もいなくなってしまう未成年者がいる場合、遺言によって未成年後見人を指定することが可能です。未成年後見人は、その子の財産管理や養育や監護を行う権利・義務を持つことができます。したがって、もっとも信頼のおける人に依頼し、その了解をとっておくことが望ましいでしょう。本来、未成年後見人は自然人1人が行うものとされてきましたが、平成24年4月の民...