法的効力のある遺言事項について説明いたします。

法的効力が認められる遺言事項

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法定遺言事項とは

 

民法により定められている法的効力のある遺言事項は以下の通りです。

 

財産処分の方法

遺言で、誰が、どのように相続させるかの指定ができます。
また、相続人以外の人に財産を譲ること(遺贈)も可能です。
さらに財産を寄付したり、財団法人を設立するなどの寄付行為もできます。

 

相続人の廃除、取消

手続きは生前でも可能ですが、遺言によって行う事もできます。
なお、遺言によって行う場合は遺言執行者がその手続きをおこないます。

 

非嫡出子の認知

非嫡出子とは婚姻外で生まれた子の事です。
認知することにより嫡出子の身分を取得できます。
胎児を認知することも、遺言によって行うことが可能です。

 

未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定

遺言者の子が未成年の場合は、その子の生活や財産管理を委託する後見人の指定ができます。
さらに後見人を監督する後見監督人を指定することも可能です。

 

相続分の指定又は指定の委託

特定の人に多くの財産を残したい場合や、法定相続分とは異なる相続分を指定することができます。
さらに第三者に相続分の指定を委託することができます。

 

遺産分割方法の指定又は指定の委託

財産をどのように分割するかを指定することができます。
例えば家は長男に、預金は長女に、というような具合です。

 

遺産分割の禁止

土地の分割など、経済的な価値に影響があり、すぐに分割が不可能な財産について、5年以内に限り分割を禁止することができます。

 

相続人の担保責任

遺産分割後、財産に過不足や瑕疵があった場合、不公平を避けるため各相続人は相続分に比例してお互いの担保責任の減免、過重が義務付けられていますが、遺言により法律で定められたものとは違う担保の方法を指定することができます。

 

遺言執行者の指定又は指定の委託

遺言の内容を実行させるための遺言執行者を指定しておくことができます。
さらに第三者に指定を委託することも可能です。

 

遺贈の減殺方法の指定

遺言によって侵害された遺留分を、法定相続人が減殺請求したさいに、どの財産から減殺していくのか、順番や割合を指定できます。

 

法定された遺言の事項以外の事柄を記載することも可能です。

ただし、家庭裁判所は相続人に対し、その事柄を強制させることはできません。