株式の相続を指定することは、法定遺言事項なので法的効力があります。

事業を承継させたい場合の遺言書の書き方と文例

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事業を承継させたい場合

 

後継者の指定は民法上の相続には含まれず、法定遺言事項にもあたらないため、遺言で指定を行ったとしても法的効力のないものとなってしまいます。
株式会社なら自社株を後継者に相続させ、後継者の経営権を確実なものをさせる必要があるでしょう。
さらに、事業の用に供していた不動産や備品などの所有権を後継者に相続させることが望ましいでしょう。

 

遺言書

 

遺言者 甲は、遺言者の創立による株式会社A商事を長男 乙に承継させるため、次の通り遺言する。⇒①

 

一、長男 乙に遺言者名義の株式会社A商事の株式のすべてを相続させる。⇒②

 

 

二、長男 乙に遺言者名義の株式会社A商事が使用する土地と店舗付き建物を相続させる。⇒③

 

1.土地
東京都港区赤坂○丁目○番地○号
宅地 100平方メートル

 

2.建物
同所同番地所在
家屋番号○番
鉄骨造スレート葺二階建店舗付建物
床面積
一階 ○平方メートル
二階 ○平方メートル

 

 

三、遺言者の死後、長男 乙を株式会社A商事の代表取締役社長に定めること。

 

 

四、右記以外の財産ついては、妻 丙、長男 乙、次男 丁にそれぞれ三分の一ずつ相続させる。

 

 

平成○年○月○日
東京都港区赤坂○丁目○番地○号
遺言者 甲[印]

 

 

後継者の指定のみでは法的効力は得られないため、自社株や事業用資産を後継者にあたえることにより現実に事業の承継が可能となる。

 

株式の相続の指定は法定遺言事項なので法的効力があります。

 

事業に必要な不動産や備品などは、相続の分割対象とならないよう、後継者に相続させます。