一定の書式に従って書かれ、強迫や詐欺によって書かれていないことが必要です。

有効な遺言とは

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遺言をするには

 

遺言は、行為能力があり満15歳以上の人であれば誰でも行う事ができます。
遺言書は自由に破棄することができ、もし気が変わったり相続人や受贈者と仲違い若しくは義務を履行してくれない、などの場合はいつでも自由に書き直すことが可能です。
もし破棄しなかったとしても、遺言書には必ず日付が記載されますので、遺言書が2つになってしまった場合などでも、抵触する部分については当然に後に書いた物の遺言が有効となります。
ただし、これには遺言としての一定の書式に則って書かれたものであり、強迫や詐欺によって書かれた物でないということが必要です。

 

遺言の内容は被相続人の自由なのですが、遺言をした事柄で争いが起きてしまったときに、家庭裁判所が法的に判断してくれる事項は限定されています。
これを法定遺言事項といい、これ以外の事柄、例えば「年に一度必ず墓参りにくること」という遺言があっても裁判所はそれを相続人に対し強制することはできないのです。
法定遺言事項は次ページ参照

 

遺言書が有効とされるには、残された遺言が本当に遺言者が残したものであるかどうかが重要なポイントとなります。
それがあいまいだと、混乱となり相続トラブルの原因となってしまうからです。
そのため、民法は一定の書式に従ったものしか遺言とは認めておらず、ビデオや口頭で残しても「有効な遺言」とはなりません。

 

遺言は民法のルールに従って残さなければなりません。

要件を満たしていないと、その遺言は無効となり法的な効果はありません。