相続税の無申告や財産隠しには重たいペナルティーがあります。

相続税の過少申告や財産隠しのペナルティー

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財産隠しのペナルティー

 

相続税の手続きは、期限までに申告し、納税をすれば終わりというわけではありません。
納税の後の“税務調査”を経ることですべての手続きが完了します。

 

税務調査の内容は、相続人への聞き取り調査や相続財産の実態調査などです。
税務署の調査権限の期間は最長で5年ですが、相続税の申告から2ヵ月~3ヶ月程度、遅くとも2年以内に行われるケースが多いです。

 

調査によって申告を過少に行っていたり、財産を隠したりしていたことが判明した場合はペナルティーが科される場合があります。

 

申告をした場合
財産を隠蔽したり、嘘をついていた場合

⇒重加算税:不足分に対して35%の課税

 

申告税額が過少であったとき

⇒過少申告加算税:超過する税額に対して最大15%の課税

 

申告をしなかった場合
申告をせず、さらに財産を隠蔽したり、嘘をついていた場合

⇒重加算税:不足分に対して40%の課税

 

期限までに申告を行わなかった場合

⇒無申告加算税:本来の税額に対して最大15%の課税

 

 

このように、相続税の無申告や財産隠しには重たいペナルティーがあります。
中でも「重加算税」は本来払うべき税額に対し最大で40%もの課税と、非常に重たいものとなっています。
故意にではなく、単純な間違いなどで税額を少なく申告してしまっていた場合、後にそのことに気付き、自主的に修正申告を行った場合は「無申告加算税」はかかりません。