相続開始日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行います。

相続税の申告義務と申告期間

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相続税の申告

 

相続税には『5000万円+(1000万円×相続人の数)』の基礎控除額があります。
つまり相続財産の合計がこの金額を超えると相続税がかかるため、申告義務が生じます。
言い換えれば、この額に満たない場合申告は不要ということです。
ただし、相続税がかからない場合でも、次のような特例を受けている人は、申告が必要となります。

 

配偶者の税額軽減の特例を利用した場合

配偶者には、取得した相続財産の課税価格が、法定相続分または1億6000万円のいずれか多い方の額まで課税されないという特例があります。
特例の適用を受けるには、一定の手続きが必要となります。

 

小規模宅地等の評価減の特例

一定の条件を満たす人が居住用宅地や貸付事業用宅地、事業用宅地を相続で取得した場合、一定の面積までは評価額が減額される特例があります。
この特例の適用を受けるには、申告期限までに遺産分割を確定させる必要があります。

 

 

相続税が課税される人や上記の特例を受ける人は、相続開始日の翌日から10ヶ月以内に申告を行う必要があります。
10ヶ月の申告期限までに申告しないと、無申告加算税が課せられますので注意が必要です。

 

申告期限までに遺産分割が確定しない場合は、相続人は法定相続分の財産を取得したものとして、申告を行わなければなりません。
ただし、申告期限から5年以内であれば収めすぎた相続税の還付をうけることが可能です。
逆に申告時に税額を過少に申告してしまっていた場合には、修正申告が必要になります。