国民感情への配慮、社会政策的見地から相続税の対象外とされるものがあります。

相続税がかかる財産・相続税がかからない財産

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相続税

 

相続税がかかる財産

原則として、相続によって受け継いだ財産のすべてが相続税の課税対象となります。
家や土地といった不動産をはじめ、株式や社債などの有価証券、預貯金などの財産、金銭債権、さらには著作権、特許権などの無体財産権にも相続税が課せられます。

 

また、これらの財産の他に「みなし相続財産」というものも課税の対象となります。
みなし相続財産とは、被相続人が死亡したことによって得た財産で、直接相続したわけではないですが、その性質・形態から課税対象としたものです。
例えば生命保険の死亡保険金や、死亡退職金、個人年金などがこれにあたります。

 

さらに、相続開始前3年間以内の贈与財産も、相続財産に加算されて相続税の対象となります。

 

相続税がかからない財産

国民感情への配慮、社会政策的見地から次のような財産については相続税の対象外とされています。

 

  • 墓地、墓石、仏具などの祭祀財産
  • 公益事業用の財産
  • 相続税の申告期限までに国や地方公共団体、公益の増進に資するとの認定を受けた認定NPO法人、特定の公益法人などにした寄付金
  • 生命保険金の内「500万円×法定相続人の数」の金額
  • 死亡退職金の内「500万円×法定相続人の数」の金額
  • 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の受給権