年間110万円までは贈与税の課税対象にはならないので、上手く活用しましょう。

贈与税の課税対象とは

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贈与税

 

贈与税は、文字通り何かを貰った場合、すなわち贈与を受けた場合に課される税金です。
その課税対象は経済的価値のあるすべてのものですが、具体的な財産の種類は相続税の課税対象と同じものとなります。
また、贈与税は相続税と同じく、本来の贈与財産以外に“みなし贈与財産”というものがあります。

 

みなし贈与財産の例
  • 自分以外がかけ金を負担していた年金などの定期給付金の給付を受けた場合
  • 相場よりも著しく低い価格で財産を譲り受けた場合(低額譲渡)
  • 債務を免除してもらった、または肩代わりしてもらった
  • 自分以外の信託していた信託の利益を受け取ったとき
  • 自分以外が保険金を負担しており、その保険金を受け取った場合

 

 

また、贈与税の課税対象とならないものもあります。

 

非課税枠の例
  • 慈善、学術などの公益目的や公益事業に供する財産
  • 特定公益信託から受け取った奨学金など
  • 扶養義務者からの生活費や教育費
  • 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金
  • 離婚に伴う財産分与

 

 

さらに、課税対象となる贈与財産に対しても“暦年課税”があります。
暦年課税とは、年間110万円までは贈与税の課税対象とはならないというものです。
制度を上手く活用しましょう。